2018年3月その2 まずは「働き方改革」に見る厚労省のインチキ
「裁量労働制」の問題をきっかけに働き方改革法案がドタバタ状態を呈した。とてもよいことだ。なぜなら これによりこの法案内容に多くの人たちの関心が集まるようになったからだ。私自身 この「裁量労働制」という耳慣れない言葉を聞くまで この法案のニュースは聞き流し状態だった。
裁量労働制とは 「個人の裁量で仕事時間等を管理・調節できる」ようなものらしい。しかし当然 与えられる仕事の内容や量に対しては個人の裁量は効かない。裁量労働制という名のもとに仕事をどさどさと与えられる状況が目に浮かぶようだ。一度でも会社勤務を経験した人から見ればこんな状況が生まれるのはすぐに察しが付く。野村不動産のような世の中に知られた会社でもインチキ解釈して 営業マンを裁量労働者に仕立て上げ 正当な残業代を払わずに遅くまで仕事をさせるのだ。名も知られていない中堅企業など推して知るべし。
この裁量労働制は 霞が関役人（厚労省）のインチキ・データをきっかけに働き方改革法案から削除されるようになった。当然だ。それにしても なぜこんな制度を推し進めようとしたのだろうか。ビジネスの現場を知らない無知な政治家が頭の中だけで考えて裁量労働制の対象拡大を推し進めようとしたのは理解できる。政治家なんてそんなものだろう。民間企業の経営者たちが経営者の立場になった途端に昔の平社員時代の苦労を忘れてしまうのも そんなものだろう。所詮彼らは競争社会の勝ち組なのだ。過剰労働で健康を崩した同僚を思いやる余裕などないに違いない。
しかし 過重労働の最大の犠牲者ともいえる霞が関の役人がデータをインチキしてまで裁量労働制を推し進めようとするのはとても理解できない。働き方改革の必要性をもっとも痛感しているのは霞が関で働いている役人ではないのか・・・と考えた時にふとある思いが頭をよぎった。もしかしたら このインチキ・データは霞が関役人の高等テクニックかもしれない。もしかしたら わざと総理周辺にこのインチキ・データを渡して 野党に追及のネタを提供したのかもしれない。
さて この働き方改革では「高度プロフェッショナル制度」なるものも登場する。高度プロフェッショナルというのは研究開発・金融・コンサルタントといった高度な専門知識を必要とする業務につく年収1,075万円以上の労働者を指すらしい。このような新造語を耳にするとどうも疑り深くなる。そもそも本当に高度プロフェッショナルな人であれば そんな年収ですまないだろうし そんな制度で守ってもらう必要もないはずだ。「みなし残業制度」などがある中で 今なぜこのような新制度が必要なのだろうか。
うがった見方をすれば おそらくはこれは「高度とは言えないどっちつかずの専門職」を対象にした賃金抑制策といったところだろう。霞が関的に考えてみれば 「会社の後ろ盾を期待するどっちつかず的なプロフェッショナル人間などこの法案の生贄的に差し出してもよいではないか。その中に本当に高度プロフェッショナルを目指す人間がいるなら もっと努力して這い上がって 会社をあてにすることのない真のプロフェッショナルが生まれるかもしれない」ということかもしれない。もし厚労省の役人の誰かがこうした意図を隠し持っていたとしたら霞が関もまんざら捨てたものではない・・・と 先週この原稿を書いている時に思った。
ところが今週になって 「働き方改革」の話を過去のものにしてしまうような財務省の決裁文書改ざん事件が発覚した。正直 厚労省のインチキには役人の苦労の形跡が見えた。財務省の改ざんは 苦労をすべて地方財務局のノンキャリに押し付けた 財務省本省キャリア組の傲慢に満ちた悪徳行為である。国民の誰の利益にもならない 国民の目を欺いた 明らかに自らの保身のみを目的とした許し難い行為だ。
個人的には この財務省事件で安倍政権の目玉「働き方改革」も空中分解する可能性さえでてきたのではないかと考える。どうやら霞が関に言及する場合には 財務省と財務省以外とに分けて考える必要があるらしい。