2018年4月 財務省のインチキ（1/2）
これまでの日本の経済発展は優秀な官僚制度があったからこそ可能になった。だからこそ たとえ政治家が私利私欲しか考えていなくとも 国はそれなりに動くことができた・・・という昔の教えは本当に昔話になってしまったらしい。
官僚制度の頂点にある財務省のお偉方は いったい自分を何様だと思っているのだろうか？国民の税金は恐らくは自分の財布くらいにしか思ってないのかもしれない。国会議員など いつでも騙せるアホばかりだと思っているのかもしれない。
当初 現場（近畿財務局）は森友学園への国有地払い下げに消極的だったと言われている。ところが 迫田氏（元国税庁長官）が本省理財局長になって その風向きが変わったらしい。迫田氏は安倍首相の地元 山口県の出身であり 理財局長に就任後 安倍首相と立て続けに面会したそうだ。一介の局長が短期間に首相と何度も面談するのは異例だそうだ。その後 森友学園との交渉は学園側に有利に展開。迫田氏は国税庁長官に転出し 彼の後任の佐川氏が理財局長になった後に 森友学園との契約が締結される。迫田氏は昨年の参考人承知で「本件について報告を受けたことはない」と言い放った。
偏見に満ちた個人的な想像に基づいて推測すると 首相が理財局長に自分の意向をそれとなく（言質を与えないように）伝え あるいは 理財局長が総理の意向を忖度（そんたく）し 森友学園に国有地を格安で譲り渡すように近畿財務局にそれとなく（言質を与えないように）伝える。近畿財務局は本省の意向を受け あるいは忖度（そんたく）し 不正を承知でいろんな理由をつけ格安で森友学園への売却を決める。
格安売却をかぎつけられると 理財局長は近畿財務局に決裁文書の改ざんをそれとなく（言質を与えないように）命じ 国会では知らんぷりを通す。「追及が厳しくなれば 現場に責任を押し付ければよいだろう」とでも思ったのだろうか。責任の押し付けを感じた近畿財務局の担当者は自ら命を絶つ。
今回の一件が首相の意図によるものかどうかは誰にもわからない。首相夫人は素人であるがゆえに多くの危うい証拠を残したが プロはたとえ悪いことをしても証拠は残さない。森友学園の交渉段階での最高責任者である迫田氏は知らないで済ませる。逆に言えば 知っていたという証拠は残さない。途中から本件を引き継いだ佐川氏は「知らない」ではなく「存在しない」と嘘をつくことで墓穴を掘った。もしかすると本当の悪人ではないのかもしれない。
底辺で実際に手を汚すものが最大の罪を負い 上にいる本当の悪人は何の罪にも問われない。なんだか昔からのドラマで繰り返されてきたような物語に見える。
・・・（次回に続く）・・・