2020年4月 コロナ罰金5000ドルに思う
今日4月1日 ハワイ在住の娘からのラインによれば 知り合いの息子が外出中に警官から質問され ついうっかり 「友達に会いにいく」といったところ 5,000ドルの罰金チケットをきられたという。
5,000ドル？・・・50ドルの聞き間違いだろう。こういうときに デマを信じてフェイクニュースを拡散してはダメだと言おうとしたところ 5,000ドルは本当だった。現地のニュースで発表されているという。また ハワイのセブンイレブンの前で友達と立ち話をしていた娘の友達は 警察に見つかり 1,000ドルの罰金チケットを切られたという。不要の外出は$5,000 家族以外の人との集まりは1,000ドルの罰金だという。ホノルルは今いたるところに警察官がいるらしい。まさに厳戒態勢だ。
こういう話を聞くと 東京でも非常事態宣言・外出禁止令は時間の問題のような気がしてきた。東京の学校は 連休明けまではもちろんのこと 5月いっぱいだめかもしれない。私の教育研修は2月下旬から4月中旬までの予定はすべて延期になった。これだと 5月中旬まではすべて延期かキャンセルだろう。もっと長くなるかもしれない。私の場合 ほぼ個人事業だが 仕事が企業向けなのでまだ軽症で済んでいる。これが 個人向けビジネスの中小・個人事業の場合 事態は深刻かつ急務だ。大企業であっても非正規雇用の方などは死活問題である。
非常時に最初に苦しむのは常に弱者だ。しかし こんなことは誰だってわかっている。理解できないのは政治家や行政はなぜ何もせずに口先だけで時間を無駄にしているのかということだ。しかも 具体的にこれから何をやろうとしているのか 今何をやっているのか全く伝わってこない。これでは不安が積もるばかりだ。
政治・行政の無策に加えて ちょっと驚いているのは株価だ。4月1日現在の話だが コロナ問題が表面化し始めた2月21日と比べると 日経平均は21％下落し 米国のダウ平均は25％下落した。ニュースはリーマンショック以来の暴落だと騒ぎ立てるが 私の印象は逆だ。つまり なぜこの程度の下落で済むのかということだ。
米国ニューヨークでは 医療空母が手配され あのセントラルパークに仮入院テントが設営されるなど 医療崩壊が現実のものになりつつある。失業率は20％近くに達し 失業保険申請の電話はまったくつながらず 40%以上の人が来月の家賃が払えそうもない状況にあるという。それでも株価は25％下落でとどまっている。
しかし考えてみると当たり前かもしれない。今 一番影響を受けているのは株価などとは全く縁のない人たちなのだ。毎日株価のチェックに忙しいお金持ちの人たちも25%程度の影響は受けているが その影響は株価と無縁の人たちの影響と比べると些細なものだ。株価が経済を反映する？それじゃ 経済って何なんだ。少なくともいえるのは 「株価が社会を反映しているとは言えない」ことだと思う。
日銀が市場で株(ETF)を買いまくって日本の株価を下支えしている。これにより 日銀が日本経済を下支えしている？間接的にはイエスなのだろう。しかし 日銀が一番 直接的に助けているのはたんまりと株を保有するお金持ちなのだ。・・・日本も徐々に確実に二極化の途を進んでいるようだ。そして コロナが無策の行政の助けを得て さらに二極化に拍車をかけようとしているようだ。