2024年9月 在宅勤務廃止とフリーアドレス廃止
在宅勤務廃止
9月18日の日経新聞朝刊でアマゾン社の特集記事が出た。見出しは「アマゾン 週５日出社義務」。アマゾンでは新型コロナの蔓延で事務系社員の大半に在宅勤務を認めたものの 23年５月には週３日出社を義務付けることにした。現状 多くの米国企業ではこの週３日出勤（それ以外は在宅勤務可）というのが一般的になっており 日本の大企業もほぼこれに倣っている。
アマゾンは この一見定着したかに見えた週３日出勤制をコロナ以前の週５日出勤に切り替えることを決定したのだ。全世界の社員に対し2025年１月から適用すると発表。ハイテク業界で先駆けての決定だ。理由として挙げているのは「強固な企業文化構築」。在宅勤務を続けていると 社員の当事者意識の強さや素早い意思決定 倹約と言ったアマゾンの企業文化の維持が難しいと判断したという。
以前 このコラムでも オンライン・ミーティングは 決まったことを伝達するだけならよいが 参加者間で共感を育成したり 実のあるミーティング成果を出すのは難しいと述べた。オンライン・ミーティング参加者の脳波測定から得られた検証結果によるものだ。当然 このオンラインの限界は アマゾンの言う「強固な企業文化」という観点でも同じだ。
面白いのは アマゾンのいう企業文化の維持は週3日の出社では無理だと判断した点だ。考え方が徹底している。米国では テスラのイーロン・マスクCEO オープンAIのサム・アルドマンCEO グーグルのエリック・シュミット元CEOなど 特にハイテク企業の経営者に在宅勤務に否定的な人が多い。在宅勤務禁止の動きはハイテク業界に波及するかもしれない。
フリーアドレス廃止
見出しにはなかったが この特集記事の中で特に私の目を引いたのが アマゾンの米国2本社（シアトルとアーリントン）でフリーアドレス（自由に勤務座席を選ぶシステム）を廃止し 固定座席に戻すと発表したことだ。強固な企業文化の確立を追求するならば この決定も当然だ。
私自身は幸いなことにフリーアドレスの経験はない。ただし 私が1980年代後半 米国系の経営コンサルティング会社に勤務していた時に 米国本社の一部支店の若手スタッフに対しフリーアドレスの採用が始まったのを覚えている（マネジャー以上は個室）。経営コンサルティングの場合 活動組織がプロジェクトごとに融通的に編成・変更されるので 組織ごとに机の場所を固定化する必然性はない。とりわけBPO（Business Process Outsourcing）的なプロジェクトを請け負い 主に顧客先で仕事をするような業務では固定座席の必要性は薄いだろう。
ところが 2000年代に入り 日本の一般企業で続々とフリーアドレスが採用され始めたのには驚いた。コンサルティングのようにプロジェクトごとに組織が編成・変更されるのではなく 活動する組織単位が固定化されている企業の話だ。ちょっと待ってくれ。組織単位というのは所属メンバーが目標を共有し 共同してその目標を達成するための集団の筈だ。せっかく組織がしっかりと構築されているのにその組織単位と無関係な形でフリーに座席を決めてよいというのだから 私には理解できない。
フリーアドレスにはもっともらしいメリットが挙げられるがはっきり言ってコストだろう。コストが許されるならば 組織単位で座席を固定し 組織を超えてコミュニケーション可能な場を別に設ければよいだけの話だ。もちろん アマゾンのような余裕のある会社はこれができるはず。アマゾンが強固な企業文化を目指すならば それは強固な組織づくりと同義語。その一歩としてフリーアドレス廃止にはもろ手を挙げて賛成したい。
在宅勤務を積極採用している企業の方 フリーアドレスを採用している企業の方 このアマゾンの組織作り（強固な企業文化構築）と回帰戦略の関係を再度考えなおした方がよいだろう。