2013年11月その2 羽田国際線発着枠割当ての意味
今日の報道メディアには本当にがっかりさせられることが多い。というか、報道視点にポリシーがなさすぎる。先日報道された日航の羽田国際線発着枠割当てについてだが、メディアはこぞって非論理的な政治決着に疑問を投げかけた。確かにここは皆が注目するポイントであるが、この事件にはもう一つ大きなポイントがある。それは、この問題に日航がどういう対応をするかだ。残念ながら、私の知る限り、日航の対応に焦点をあてた「その後」の報道についてはすっかり音沙汰がない。
今月初めの話だが、羽田空港国際線の16の発着枠が日航に5、全日空に11割り当てられた。内訳は、英国、フランス、北京、シンガポール、タイの5か国各2つずつの計10の発着枠は、日航に5、全日空に5と均等に割り当てられたものの、ドイツの2枠、ベトナム、インドネシア、フィリピン、カナダの4枠、合計6枠はすべて全日空に割り当てられた。ちなみに、昨年秋に行われた羽田空港国内線発着枠も日航3、全日空8の割り当てだった。この国際線一枠の価値は売上で100億円/年、営業利益で10～20億円/年だという。つまり、今回の処置で、全日空は日航と比べ、6枠分、つまり、年間売上で600億円、営業利益で100億、日航よりも得をすることになる。政府の見解は、日航再建の過程で生じた格差を是正するための処置だという。
要は、見え透いた政治家のさじ加減、政治家の傲慢、政治家の旨み確保なのだろう。もちろん、発着枠をどのように決めるかのルールなど事前に決まってはいない。ルールはもちろんのこと、透明性もゼロである。そんなことをしたら政治家の旨みがなくなるではないか。専門家や有識者を交えたヒアリング？・・・今時、こんな露骨な決定を支持するような専門家や有識者を探すのは無理だ。「沈まぬ太陽」の作者、山崎豊子が生きていたらいったい何とコメントしたことだろう。未だにこんなことがまかり通っているなど、正直、あいた口がふさがらない。日航が経営危機に陥り、航空行政における政治家の関与があれほど批判されたのはつい最近のことだというのに。
この発着枠割り当てが報道された日、日航の株価は1.7％安となった。しかし、全日空の株価もまた0.5％安だった。これがすべてを物語っている。政治家のさじ加減で業績が影響を受けるようなビジネスに投資家が拒否反応を示したのだ。発展途上国ならまだしも、日本と言う国で未だにこんなことが行われているなんてとても信じがたい。
大阪大学の赤井教授は、発着枠配分をルール化すべきだとし、①混雑空港に利用税を課し、これを赤字で苦しむ地方空港に配分する、②発着枠の転売を可能にする、③発着枠を入札制にするなどを提案している。①はよく分からないが、入札と転売は至極妥当に思える。発着枠の決定方法を政府に持たせるなど泥棒に金庫番をさせるようなものだ。
しかし、ここまでのことならば察しはつく。問題は今後のことだ。はたして日航は今回の処置にどう対処するのだろうか。日航の株主は黙ってみていてよいのだろうか。株主を代表する取締役会はどうするのだろうか。はっきり言えば、日航経営陣は政府を権力の乱用で訴えるべきだと思う。もし訴えないのであれば、取締役会は経営陣を経営義務違反で訴えるべきだ。もし取締役会がそれをやらなければ、株主は集団訴訟で、経営陣と取締役を訴え、損害賠償を求めるべきだ。それが上場株式会社というものだと思う。一社くらい、この辺に関心を持つメディアがいてもよいと思うのだが・・・。