東京都知事が悪臭を振りまいている。法的に問題のあることをしたかどうかではない。彼が「正しいこと」をしたかどうかだ。法を犯すということと正しいことをするということは別の事だ。例えば　正しい人は見知らぬ急病人を助けるためにスピード違反を犯して病院に運び込む。悪い人は急病人を見て見ぬふりをする。本当の悪人は法的に見て問題のあることはしないのだ。

食品偽装や都知事の事件をみると　ビジネス倫理を掘り下げて研究していた昔のことを思い出す。もう10数年前の話だが　ニューヨーク・タイムズ日曜版に連載されていた人気コラム「Do the Right Thing（正しいことを成せ）」が一冊の本（「the Right Thing」）になった。私はぜひこれを日本語出版したいと思い　この翻訳出版をダイヤモンド社に持ちかけたのだ。この本はその後　邦訳「正しいこと」として出版され　その中のコラムの一つは日本の某ロースクールの受験問題としても採用された。私はその後　専門雑誌「金融財政事情」で約半年間コラムをもち　日本語版「正しいこと」を執筆することにもなった。ちょうど三菱自動車のクレーム隠しが問題になった時期である。

ビジネス倫理の場合「良いことをしなさい。悪いことをしてはダメ」という一般の道徳倫理と比べると多少複雑になる。ビジネスでは努力し競争して稼がねばならないという競争行為が前提になるからだ。分け与えるだけではもちろんのこと　じっとして悪いことをしないだけでは稼げないのだ。

例えば　独身者同士の社内恋愛は許されるのか？別に不倫ではないし悪いことをしていないのだからよいではないか　何の問題があるのかという意見もある。しかしこれが上司と部下の関係であれば　両者の間に決して「えこひいき的な関係」が生まれないと言い切れるだろうか。同僚の間であっても　特別の便宜を図ることなど決してないと言い切れるだろうか。

例えば　年末に職場でクリスマスパーティをやり　新年に部下を連れ立って神社参拝に行く。これは許されることのか？信仰心の深い部下がいればどうだろうか？あなたの会社が多国籍企業で　部下に敬虔なカソリック教徒やイスラム教徒がいればどうだろうか？

なかなか難しい問題だが　それでも原則はシンプルだ。私の場合「今の自分の行為が公になった時に　例えば新聞に大きく報道された時に　それでも堂々とした態度で子供や孫に接することができるだろうか？」と自分に問うことにしている。イエスならばそれはおそらく正しいことだと言える。逆に言えば　自分の行為が公になった時に　まともな記者会見さえ開けないような都知事はそれだけで正しいことをやれていない。太陽の光は最高の消毒剤だ。陽にあてなければいつか腐っていく。

一年の終わりにこういうことを考えるのも悪くない。皆さま良いお年を。

パソコンで目を酷使することもあり　しばらくドライアイ的な症状が続いていた。たまたま見たテレビ番組「ためしてガッテン」のドライアイ特集で　最近日本でドライアイの新薬が開発されたと知り　すぐに眼医者に駆けつけた。やはりドライアイという診断だったが　目薬のおかげか症状は劇的に改善した。主な原因は老化現象だ。歳を取ると目の表面を覆う液の分泌が悪くなるらしい。

また最近やたらと日差しが気になり始め　予防の意味を込めて日差しの強いときには冬でもサングラスをかけるようにしている。以前このコラムでも紹介したタレックス製のご自慢のサングラスだ。ただ同年代の友人が白内障の手術をしたと言うのを聞き　もしかして日差しが気になり始めたのはそのせいかもしれないと思い　ドライアイで世話になっている眼医者でチェックしてもらうことにした。結果は　ごく初期の白内障だと言う。白内障の進行を防ぐ目薬を処方してもらった。原因はやはり老化だ。

ここで考えた。普段気にしていなかったが　世の中には実に多くの老化による機能低下を遅らせる薬が存在している。軽度のドライアイなど我慢すれば我慢できるものだし　初期の白内障など　気づいて眼医者に行こうと思う人の方が稀だろう。老化現象は徐々にやってくるものなので自覚しづらい。ほんのちょっとした症状への気づきで　私の眼の機能は確実に老化を遅らせることができた。

更に考えた。私の現在の主な活動は「考える技術・書く技術」の研修だ。どうやって考えを明確に伝えることができるかを様々な企業で教えている。全体的に言えば　参加者の7割程度は自主的な参加だ。ところが参加者の3割程度が上司から半ば強制的に受講を命じられて参加する人だ。自慢ではないが　自主的に参加する人は驚くほどの改善効果を示す。しかし残念ながら　義務的に参加するような人の改善率はかんばしくないかもしれない。違いは自分の症状を自覚しているかどうかだ。症状を自覚している人は処方箋に従って目薬をさすが　自覚症状のない人は処方箋に従うことなどしない。結果は歴然だ。

一般的な病気であれば　医療技術が進化した時代では　症状の回復度合いは　症状を自覚して早めに病院にいくかどうかにかかっている。極言すれば　普通の病気ならば　症状をしっかりと自覚できれば　それで病気は半分回復したようなものだ。ビジネス的に言えば　問題状況をしっかりと自覚できれば　それで問題の半分は解決したようなものだと言える。・・・ということは　問題解決で重要なのは　いかにして問題を解決するかではなく　いかにして問題を自覚できるかということになる。・・・つまり　問題の見つけ方である。

今日の報道メディアには本当にがっかりさせられることが多い。というか、報道視点にポリシーがなさすぎる。先日報道された日航の羽田国際線発着枠割当てについてだが、メディアはこぞって非論理的な政治決着に疑問を投げかけた。確かにここは皆が注目するポイントであるが、この事件にはもう一つ大きなポイントがある。それは、この問題に日航がどういう対応をするかだ。残念ながら、私の知る限り、日航の対応に焦点をあてた「その後」の報道についてはすっかり音沙汰がない。

今月初めの話だが、羽田空港国際線の16の発着枠が日航に5、全日空に11割り当てられた。内訳は、英国、フランス、北京、シンガポール、タイの5か国各2つずつの計10の発着枠は、日航に5、全日空に5と均等に割り当てられたものの、ドイツの2枠、ベトナム、インドネシア、フィリピン、カナダの4枠、合計6枠はすべて全日空に割り当てられた。ちなみに、昨年秋に行われた羽田空港国内線発着枠も日航3、全日空8の割り当てだった。この国際線一枠の価値は売上で100億円/年、営業利益で10～20億円/年だという。つまり、今回の処置で、全日空は日航と比べ、6枠分、つまり、年間売上で600億円、営業利益で100億、日航よりも得をすることになる。政府の見解は、日航再建の過程で生じた格差を是正するための処置だという。

要は、見え透いた政治家のさじ加減、政治家の傲慢、政治家の旨み確保なのだろう。もちろん、発着枠をどのように決めるかのルールなど事前に決まってはいない。ルールはもちろんのこと、透明性もゼロである。そんなことをしたら政治家の旨みがなくなるではないか。専門家や有識者を交えたヒアリング？・・・今時、こんな露骨な決定を支持するような専門家や有識者を探すのは無理だ。「沈まぬ太陽」の作者、山崎豊子が生きていたらいったい何とコメントしたことだろう。未だにこんなことがまかり通っているなど、正直、あいた口がふさがらない。日航が経営危機に陥り、航空行政における政治家の関与があれほど批判されたのはつい最近のことだというのに。

この発着枠割り当てが報道された日、日航の株価は1.7％安となった。しかし、全日空の株価もまた0.5％安だった。これがすべてを物語っている。政治家のさじ加減で業績が影響を受けるようなビジネスに投資家が拒否反応を示したのだ。発展途上国ならまだしも、日本と言う国で未だにこんなことが行われているなんてとても信じがたい。

大阪大学の赤井教授は、発着枠配分をルール化すべきだとし、①混雑空港に利用税を課し、これを赤字で苦しむ地方空港に配分する、②発着枠の転売を可能にする、③発着枠を入札制にするなどを提案している。①はよく分からないが、入札と転売は至極妥当に思える。発着枠の決定方法を政府に持たせるなど泥棒に金庫番をさせるようなものだ。

しかし、ここまでのことならば察しはつく。問題は今後のことだ。はたして日航は今回の処置にどう対処するのだろうか。日航の株主は黙ってみていてよいのだろうか。株主を代表する取締役会はどうするのだろうか。はっきり言えば、日航経営陣は政府を権力の乱用で訴えるべきだと思う。もし訴えないのであれば、取締役会は経営陣を経営義務違反で訴えるべきだ。もし取締役会がそれをやらなければ、株主は集団訴訟で、経営陣と取締役を訴え、損害賠償を求めるべきだ。それが上場株式会社というものだと思う。一社くらい、この辺に関心を持つメディアがいてもよいと思うのだが・・・。

2か月ほど前から小泉元首相がことあるごとに脱原発をアピールしている。「放射性廃棄物の捨て場所すら決まっていないのに、原発を推進するのはおかしい。」・・・もちろんそんなことは何十年も前から言われてきているし、皆、重々承知している。政治家を辞めた後にこういわれても、どう反応してよいものやら困ってしまう。

ちょうど小泉元首相の脱原発がニュースでたびたび取り上げられていた頃、日本各地では季節外れの台風が多発し、各所で大雨が甚大な被害をもたらした。解説を聞くと、この異常気象は、結局は地球温暖化に原因があるらしい。原発問題が起こって以来、地球温暖化/京都議定書の話題はすっかりと影を潜めている気がするが、確実に猛暑と大雨と大災害を引き起こしているようだ。

今や米国では天然ガスの主流となりつつあるシェールガスも手放しでは喜べない。天然ガスと聞くとクリーンエネルギーの代表というように聞こえるが、決してそうとは言えない。採掘現場の汚染や地震の増加など多くの環境問題を引き起こしているが、シェールガスに関して長期的に気になるのは温暖化だ。天然ガスの9割を構成するメタンガスは二酸化炭素の21倍の地球温暖化係数を持つ、地球温暖化の疫病神なのだ。

シェールガス発掘時にメタンの漏洩がなければ問題はないのだが、発掘現場の周辺では地表からメタンが湧出したり、地下水に溶け出したメタンが水道栓から漏れるという事態が発生している。アマゾン熱帯林から放出されるメタンは近年大きな脅威となっているし、永久凍土の下にあるメタンハイドレートが温暖化により大気中に放出されるようになれば、さらに温暖化を加速化させる。シェールガスも将来的にそうした大きな脅威の一つになるかもしれない。

原発ゼロが先か、温暖化対策が先か・・・これはまさに、原発稼働が地球を住めない環境にするのが早いのか、あるいは、地球の温暖化が地球を住めない環境にするのが早いのか、という問題に思える。大切なのは、地球はいつかは住めなくなる（つまり、地球と言う星そのものにあと数十億年と言われる寿命があるし、ましてや、地球の生命環境にははるかに早い寿命がある）という事実、そして、人間の存在自体が地球の生命環境を壊す最大要因であるという紛れもない事実だ。原発事故と温暖化の引起こす災害・・・私には二者択一以外の、もう一つの選択肢を探せという神のお告げにも聞こえる。

17日、米国のデフォールト懸念がとりあえず回避された。しかし、今回の出来事は余りにも脆弱な米国の政治状況を印象付けることになった。昨年、オバマ大統領が再選した時、このコラムで「共和党穏健派が徐々に姿を消していく中、共和党に潜む、アメリカの問題の根深さと危うさを感じた大統領選挙だった」と書いた（2012年11月）。この一年前に抱いた危惧が今、現実の脅威となった。今の米国では、一部国民の怒りがかなりのレベルに達しているようだ。

そもそも、なぜ共和党のティーパーティ・グループがあれほどまでに支持され、力を得ているのか。まるでヒトラー時代の再現を思い起こさせるような状況すら感じてしまう。ティーパーティが「大きな政府」を嫌う白人保守層の集まりで、大幅な財政支出を伴うオバマケアに大反対で、黒人大統領であるオバマを嫌うのはよく分かる。そういう人たちがいても仕方ないだろう。個人的には6人に1人が医療保険にはいっていない状況をそのままにしてよい筈はないと思うが、それはそれとして、国民皆保険など必要ないと言いたい人がいるかもしれないと言うのもあり得ることだとは思う。

しかし、百歩譲るにせよ、予算合意や債務上限引き上げ合意の交換条件として、すなわち、米国という国家の運営を担保にして、すでに正式に法案として成立し、最高裁のお墨付きを得、既に申し込み受け付けが始まっているオバマケアの変更や実施延期を要求するというのは、幾らなんでも度が過ぎている。法治国家としてとても信じがたいことだ。その行為に何の建設的なものも見られない。米国の政治制度の抜け穴を利用して、ノーを突きつけているだけではないか。怒りをぶつけているだけの扇動者ではないか。

そう、恐らく、ティーパーティとは一部の米国民の中に存在する強い怒りや不満のはけ口なのだろう。ますます広がる生活格差、常態化する雇用不安、仕事を奪う不法移民、失われてゆく米国の優越的地位・・・。ティーパーティの台頭はこれらの怒りや不満がかなりのレベルに達しつつあることの表れだと思う。911のテロ事件やアフガン戦争などに国民の怒りが向かっていたものの、それら一連の騒動が一段落したところで、オバマ大統領、そしてオバマケアという格好の怒りの対象を見つけたのだ。

ちょっと待って。そう考えると、第2の大国、中国も同じような状況にあると言える。世界の二大大国で、それぞれ国民の怒りレベルが急上昇している。怖いのは、多くの国が、国民の怒りを抑え込むのが難しくなると、仮想敵国をつくり、そちらに怒りのはけ口を向けさせようとすることだ。中国はこのパターンと言えるかもしれない。

さて米国は、ティーパーティに象徴される一部国民の怒りにどう対処するのだろうか。私としては、シリアへの戦争を画策した時に、オバマ大統領にそういう気持ちがなかったことを祈るばかりだ。

日本人の私が口出すことではないかもしれないが、はっきり言って、今の米国共和党のやり方はとても信じられない。米国では今、共和党が、連邦政府機能の停止、そして、米国政府デフォールを賭けて、オバマ大統領に対し筋の通らない難癖をつけている。

10月1日、米国では民主党が過半数を占める上院と共和党が過半数を占める下院の間で予算合意に達せず、予算が決まらないまま10月1日の新年度を迎えることになった。これにより、10月1日から連邦政府の一部が閉鎖され、連邦職員80万人が自宅待機（無給）を命じられるという異常事態が発生している。つい最近耳にしたばかりの“furlough”（自宅待機）という言葉がまた新聞紙面を飾っている。

私の次女の旦那（アメリカ人）はハワイの海軍で働いている民間人だが、10月1日午後から突如furlough（自宅待機）となった。80万人の犠牲者の一人だ。また、ハワイの名所、戦艦ミズーリ記念館は閉鎖となり、ハワイ島の火山国立公園（キラウエア）も閉鎖になった。軍と観光で成り立っているハワイ州には大打撃だ。

しかし、今回の予算不成立状況はまだ混乱の入口にしか過ぎないらしい。米国では悪名高い債務上限法があり、現在、その上限は約16兆7000億ドルに定められている。ところが、財務長官によると、10月17日までに上限の引き上げが行われない限り、政府の手元資金が底をつくという。そうなれば、米国債の発行が不可能になり、国債の利払いができなくなり、市場は大混乱に陥る。何も対策を打たねば、米国政府はデフォールト（破産）に陥る。

共和党は、これらすべてに対し、オバマケア（医療保険改革）の延期を盾に取り、民主党との合意を拒否している。しかし、オバマケアは、国民の6人に1人が医療保険に入れない現状を何とかしたいとした、オバマ大統領の基本政策である。彼はこの施策を掲げて大統領になったのだ。しかも、今の債務急増は前ブッシュ大統領によるイラク・アフガン戦争をはじめとした戦費に大きな原因がある。また、リーマンショック後の膨大な財政支出にしろ、結局は市場任せのブッシュ・共和党政策が裏目に出た結果だ。

私に言わせれば、選挙という洗礼を受けて法制化したオバマケアに、共和党がとても通らない理由を並べ上げて難癖をつけているとしか見えない。いったい、それだけの大義がどこにあるというのか。これだけの政争をしかける覚悟が今の共和党議員にあるのだろうか。・・・負けるな、オバマ。がんばれ、オバマ。