ボーイング社が深刻な乱気流に突入して抜け出せないでいる。もちろん直接の発端はボーイング787の不具合だ。しかし、新聞情報などを目にするにつれ、いったいなぜこんなひどいことが起きたのか、ボーイング社の開発管理体制はどうなっていたのか、ボーイング社の経営に何が起こっていたのか、不思議でしようがない。

ちなみに、ボーイング787は、848機受注して、その内の50機が納入済みだった。お金に換算すれば、一機当たり2億700万ドルと言われているので、全受注額で約17兆円。内訳でみると、納入済みが約1兆円、受注残が約16兆円。しかし、納入済みの1兆円分（50機）はすべて飛行停止の状況である。これから問題になるであろうエアラインへの補償金などを考えると、普通であれば会社の存続が疑問視される状況だ。

ちなみに、事故が多いと取りざたされている、あのオスプレイは、ベルヘリコプターとボーイングの子会社（ボーイング・ロータークラフトシステムズ社）の共同開発で、ボーイングの工場でも組立が行われている。もっと言えば、マリーンワン（大統領が短距離移動の際に利用するヘリコプター）の機種選定では、オスプレイも3社のうちの一社として候補に挙がっていたが、初期の段階で早々と落選している。

もともと、ボーイング社は、トヨタやホンダと同様に、ものづくりで評判の高い優良企業だった。しかも、トヨタと言えば愛知というように、ボーイングと言えばシアトル。政治やビジネスの中心から距離を置いた場所に拠点を置き、モノ作り一筋に励んでいるというイメージがあった。ところが、ボーイングは2001年に本社をシアトルからシカゴに移している。どうもこの辺から経営の雲行きが怪しくなってきたような気がする。

本社移転の決定を下したのは、ボーイング生粋のエンジニアから頂点に上り詰めたコンディットだった。噂話では、地方暮らしに飽き飽きしたコンディットは、ボーイングを名実ともに大都会の名門企業に飾り立てたいという個人的な野心が高かったらしい。早い話、ボーイング流の保守的な経営に飽きたのではないかと言われている。結局、コンディットは、同社幹部社員と国防省との贈賄スキャンダルが表ざたになり辞任に追い込まれた。

コンディットの後任として選ばれたストーンサイファーもまたエンジニアだが、GEでの経験が長く、GEの航空機エンジン部門を率いていた人物だ。その後、マクダネル・ダグラスのＣＥＯなどを経たものの、結果から見れば、棚ボタ式にボーイングのトップとなった。ボーイングにとってはよそ者だ。彼は、ボーイングの企業文化を無視し、短期利益を重視した経営に終始したと言われている。ボーイングの従業員からは嫌われ者だったらしい。結局、CEO就任2年もしないうちに、ストーンサイファーは社内の女性管理職との不倫が表ざたになり、辞任することになる。

ストーンサイファーの後を引き継いだのはマクナーニだ。マクナーニは、ストーンサイファーと同じく、GEの経歴が長く、同社の航空機エンジン部門のトップを務めていた人物だ。ジャック・ウェルチの後任レースで、ジェフリー・イメルトに敗れた後、3Mのトップになっていた。非常に優秀な人物との評判が高いが、結局、彼もまたウェルチ流の合理主義者で、ボーイングのモノ作り文化を知らない人間である。

これだけ歴史のある会社である。私はボーイングにはしっかりとしたモノ作り文化が残っていることを疑わない。しかし、経営陣はどうだろうか？ボーイングは上昇気流をつかめるのだろうか。それとも・・・。

今、アメリカで“Sequestration”という単語を知らないものはいない。日本語では“強制発動”と訳されている。一言でいえば、政府と議会の間で財政赤字削減策が合意に至らなければ、予算を一律10％カットするという法律である。

2011年、オバマ政権と共和党が厳しく対立する中、互いに引くに引けない状況になり、双方のメンツを立てて合意した法律である。正直、誰も本気にそうしようと思っていない、場当たり的な取り決めだと言われている。当時、選挙で大勝し、オバマ大統領に次はないと踏んでいた共和党は、ここまで追い詰めれば共和党の勝ちだと思ったのかもしれないし、大統領も厳しい選挙結果を前には他の方法はなかったのかもしれない。しかし、当時の状況がどうであれ、誰が見ても無責任な、その場しのぎの法律だ。

そして今、オバマの大統領選圧勝の結果を受け、大統領と共和党の立場は逆転。共和党内に意見の相違が出始め、今度は共和党内部の意見統一が難しくなってきた。共和党内のリーダーシップ不在に加え、オバマ大統領の根回しのまずさ、などなどいろいろの理由があるのだろうが、結果として、お互いに何の努力も譲歩も見られないまま、3月1日にSequestrationが発動された。これにより、政府予算は一律10％カットになることが決まった。

現実には、過去の予算消化的なお役所仕事のおかげで、しばらくの間（1、2ヶ月？）はとくに変化なしに乗り切れるらしい。また、3月27日に、今の政府機関の活動資金を賄っている予算継続決議が失効するために、それまでには予算合意に至るだろうと考えている人が多い。そうであれば、特に大きな問題は発生しない。ただし、3月27日までに予算合意に至らねば、政府の予算執行は、緊急案件を除いてすべてストップとなる。つまり、政府不在状態となる。非常事態のための人員と人命にかかわる部署を除いて、政府機関は閉鎖され、公務員は自宅待機を命じられ、ビザやパスポートの処理はストップする。

いくらなんでもそれはないだろうと皆思っているが、一方で、今の政治状況を見たら何が起きるかわからないと不安を持つ人も多い。3月末になって、また2、3ヶ月の延命合意をして、その間に、10％予算カットの痛みが実際に出始めて初めて、動きだすのではないか、つまり、決着は夏までずれ込むのではないかと思う人も多くなった。（私も個人的には夏近くまでかかるのではないかと危惧している。）

先週（2月下旬）、多くの政府機関の職場では職員が招集され、今後の方針が説明された。国際結婚した次女の旦那はハワイで海軍に勤務する文民だが、Sequestrationに伴い、週休3日になると発表されたという。ただし、こうした処置には30日前の通知が必要となるので、ペンタゴンから正式な通知が届いた後、30日後にこの処置が実行に移されるという説明があったらしい。また、同時に、3月末までに予算合意がなされるとこの処置は取りやめになる可能性もあるとの説明があったという。公立学校の先生たちも大量の解雇が予定されており、このままだとハワイでは公立学校は週休3日にせざるを得ないだろうと言われている。ちなみに、ハワイ州では財政悪化により、今すでに公立学校は隔週金曜日がお休みなっている。

日本、米国、イタリア・・・世界中で決められない政治が蔓延している。座って議論している、口先だけの政治家ばかりだ。今や、政治家と評論家の区別がとても難しい時代になった。私の孫がもし政治家になりたいと言い出したら、私は間違いなく言うだろう。「もっと誇りを持って働ける仕事につきなさい。」

2月25日にアカデミー賞が発表される。私の個人的予想では、やはり、ゴールデン・グローブ賞を獲得した“レ・ミゼラブル”で決まりだと思うが、如何だろうか。この映画の圧倒感はすごい、あっという間の2時間半で、最後には思わず画面に向かって拍手をするほどだった。先日、日経新聞のアカデミー賞予想で、3人のうちの2人が“アルゴ”を、1人が“リンカーン”を挙げていた。“リンカーン”は日本では4月からの上映予定なので中身は知らないが、2人の映画批評家が“レ・ミゼラブル”ではなく“アルゴ”を挙げたのには、私も妻も驚いた。正直な話、日経新聞の映画批評とはいつも意見が合わない。

“レ・ミゼラブル”に戻るが、ここまで興味を駆り立てられると、このミュージカルを見ていない者はどうしても見たくなる。と思ってチェックしたところ、ミュージカル“レ・ミゼラブル”（帝国劇場）が5月から新キャストで始まるらしい。私のようなミーハー顧客を見逃さないように、ちょっとした“レ・ミゼラブル”ブームが仕掛けられているのだ。さすが東宝グループ。ちなみに、映画の配給は東宝東和、ミュージカルはフジテレビの後援。ご存じのように、東宝はフジテレビの大株主。

ともかく、ここは東宝グループの策略にまんまとのっかり、ミュージカルも予約を済ませた。実は、最近、暇に任せて、ミュージカル、演劇など結構出かけている。特に、多くの劇場で、映画と同様にネットで座席指定で予約できるようになったのでえらく便利になった。

とはいえ、日本の演劇・ミュージカルには不満がいっぱいある。そもそも演劇やミュージカルがS席12,500円や13,500円というのはちょっと高いのではないだろうか。歌舞伎はもっと高い。いや高くはないのかもしれないが、そもそも座席の63％がS席（レ・ミゼラブルの場合13,500円）で、A席（同8,000円）が26％しかないというのは、どう考えてもおかしい（％は帝国劇場の場合）。つまり、標準がS席になっているのだ。二人で出かけ、夕飯を食って、それだけで軽く3万円を超す出費が標準パターンになっている。確かに、ブロードウェイも安くはないが、私の記憶では座席の種類が数種類ある。つまり、価格がもっと細かく分かれている。

また、映画には60歳割引、夫婦50歳割引、女性デーなど割引制度がいっぱいあるのに、演劇では学生割引のみ。なぜシニア割引がないのだろうか。そもそも、なぜ平日の昼間が休日と同じ値段なのだろうか。もっと言えば、ブロードウェイでは夜の部は8時開演が普通だが、なぜ日本の演劇はどれも6時半開演なのだろうか。夕飯を食べる時間もない。

ちなみに、さすが、劇団四季では数年前に価格を引き下げ、S席が、四季の会の会員ならば9,000円しない。しかも、東京では、演劇・ミュージカル専門の、どこからでも見やすい四季劇場で開催されるので、納得できる。たまに、ブロードウェイのミュージカルが来日し、あの東京国際フォーラム大劇場で、オペラグラスなしではとても見えないような席で13,000円というのがあるが、あまりにも客を馬鹿にしているとしか言えない。そういうことを考えながら、キャストを見ていると、巷のミュージカルでは劇団四季出身者がその多くを占めている。いろいろな意味で、劇団四季は日本のミュージカルのリード役として頑張っている。浅利慶太の貢献度は意外とすごい。

最後に、レ・ミゼラブルに関しては、テレビでもおなじみの山口祐一郎さん（劇団四季出身）がジャンバルジャン役（Wキャスト）の予定だったが、喉の調子がわるいという理由で降板になった。山口さんのジャンバルジャンを見たかったので、ちょっと残念。一日も早い回復を祈ります。

ニューズウィーク日本語版（1/29号）で、ポスト中国としてASEAN各国が特集されていた。アジア通ではない私はこの記事を読んで、改めてASEANの大きさに驚かされてしまった。

ASEAN（東南アジア諸国連合）とは、ブルネイ、カンボジア、インドネシア、ラオス、マレーシア、ミャンマー、フィリピン、シンガポール、タイ、ベトナムの加盟10ヵ国を指す。人口でみるとASEAN全体で6億人。27ヵ国が加盟するEUが5億人、そして、北米自由貿易協定（米国、カナダ、メキシコ）が4億6千万人なので、それらを軽く上回る規模になる。

なみに、インドネシアの人口だけを見ても2億4千万人を超え、中国、インド、米国に次ぐ世界第4位の国である。日本の2倍の人口なのだ。こんなこと、正直まったく頭の中になかった。しかも、同国の昨年の経済成長率は6.5％。これはすごい。他の国を見ても、フィリピンは人口が9,500万人で経済成長率3.9％。ベトナムは人口8,800万人で経済成長率5.9％。タイは人口7,000万人で、洪水の影響を受けた昨年こそ経済成長率は0.1％だったが、その前年は7.8％だった。こういう数字を見ると、確かにもう中国一辺倒の時代は終わったのではないかと思ってしまう。

今や、いろんな企業がASEAN各国に力を注いでいる。実際に現地を訪れた人に話を聞くと、多くの人が口を揃えて称賛するのがマレーシアだ。ニューズウィーク誌でも、マレーシアは“先進国入り目前の優等生国家”と紹介されている。

さて、投資に値する市場かどうかをチェックする場合の一つの目安が汚職などの政治・社会の腐敗度だが、マレーシアはとくにその点が高く評価されている。トランスペアレンシー・インターナショナルの腐敗認識指数（2012年）によれば、ASEANの中での上位国は、第5位シンガポール（87点）、第46位ブルネイ（55点）、第54位マレーシア（49点）となっている。マレーシアのランクはトルコと同じ。もちろん、日本（17位、74点）、アメリカ（19位、73点）などの先進国と比べるとまだまだだが、ブラジル（69位、43点）、イタリア（72位、42点）を軽く上回り、中国（80位、39点）やインド（94位、36点）のはるか上を行く。

マレーシアと言って私がすぐに思い浮かべるのはマハティール元首相。日本の経済成長を見習おうというルックイースト政策を掲げ、22年間にわたり首相を務めてきた親日家だ。つい最近まで頻繁に日本を訪れ、講演活動などを行っていた。どうやら彼が進めてきた賄賂文化根絶の努力が着実に成果を上げてきたようだ。もしマレーシアが日本からクリーン度を学んだとすれば本当に嬉しいことだし、これこそが、これからASEANで日本が協力できることではないだろうか。ASEAN10ヵ国が皆、クリーン度で中国やインドを上回るとき、ASEANは世界最大の貿易圏になるだろう。確かに、腐敗一掃は一朝一夕ではできないことだろうが、急がば回れで行けそうな予感がする。そうした努力を通じて、日本がもっともっとクリーンになることができれば何も言うことはない。

1月16日朝、イスラム武装集団がイナメナス天然ガス処理プラント（アルジェリア）を襲撃した。多数の人を殺害し、人質にとり、たてこもった。アルジェリア政府は軍投入を決め、17日昼、軍事作戦を実行に移した。19日午前、アルジェリア政府は同プラントを制圧し、軍事作戦の終了を宣言した。そして、さらに多くの人質が犠牲になった。（時間帯は何れも現地時間）

私は昔、日本の商社に勤務し、石油ガスプラント・プロジェクトの部署にいたことがある。30年前の話だが、オランダのエンジニアリング会社と日本のエンジニアリング会社でJVを組み、中東、オマーン国の石油ガス処理プラント建設の契約を受注したことがある。このプラントも、イナメナス・プラントと同様、砂漠の中のプラントだった。正直、今回の事件はまったく遠い出来事という気がしない。

日揮は石油ガス関連で日本最大のエンジニアリング会社で、中東、アジアをはじめとし、世界中でプロジェクトをこなしている。同社にとって、イナメナスは、アルジェリアでは、インサラーに次ぐ二度目のガス処理プラント受注だが、規模はインサラーの3倍以上あるかなり大型のガス処理プラントである。日揮は1989年のフィージビリティ・スタディから、このイナメナス・プロジェクトに参加しているのですでに20数年の関わりがあることになる。その間、2002年にターンキー契約を受注、2006年に完成。襲撃当時、同プラントの追加工事の作業中で、日本人17人を含む78人の日揮社員がプラント内で仕事に従事していた。

石油ガスのエンジニアリング会社にとって、職場は基本的に海外だ。とりわけ、石油やガスが発掘されるところであるから、中近東の砂漠や東南アジアのジャングル地帯が主戦場。しかも、顧客はほとんど政府関係で、莫大な利権が絡むだけに下手をすれば本当に戦場になる。その中で、英語がほとんど話せない現地人やフィリピン/インドなど貧しい国からの出稼ぎ労働者を部下にしての仕事だ。過酷極まりないが、それが日揮の仕事なのだ。これらの困難を脇に置いて、彼らの仕事は存在しない。

イスラム武装集団の犯行声明では、「隣国マリに介入したフランス軍への報復と即時撤退」が主張されているが、身代金目当てではないかという説も捨てきれない。そもそも、フランスがマリへの軍事介入を決定したのは1月11日のことなので、周到な準備をうかがわせる今回の襲撃では時間的な説明がつき難い。もちろん、フランスへの敵対行為であれば、フランス国内でのテロがもっとも効果的なはずだ。確かに、フランスはアルジェリアの旧宗主国だが、このイナメナスのプラントはイギリスのオイル・メジャー、BPとアルジェリア公社ソナトラックの合弁で運営されているので、フランスとの関係は薄い。しかも、外国人人質の多くは米国人や日本人やノルウェー人で、フランス人は少数派だった。

本日、21日時点での話だが、襲撃の目的が定かでない中、事件発生後数日間、日本メディアの最大の関心は、アルジェリア政府の軍事投入というやり方に集まっている。おそらく、事件発生当初、即時の軍事介入を強く批判した日本政府の印象が強かったためだろうが、この議論も急速に先細りになりそうだ。この襲撃を人質事件のように受け止めた日本政府と異なり、テロ行為だと受け止めた欧米各国の反応は、武力突入やむなしでほぼ一致しているからだ。もちろん人質無事救出がよいに越したことはないが、テレビで見たようにあれだけの重火器武装したテロ集団を相手にする限り、現実問題として武力突入以外の方法があるとは考えられない。しかも今日（21日）のニュースでは、武装集団はキャンプ侵入後すぐに何名かの人質を射殺したという。

ただ、私に理解できないのは、なぜアルジェリア政府が欧米の軍事援助を要請しなかったかだ。私には、もっと有効な軍事計画があり得たのではないだろうかという気がしてならない。実際、フランス軍支援のために隣国マリへ向かっていた米国特殊部隊には急遽作戦変更命令が下され、事件一報後4時間以内で現場で軍事対応できる態勢がとられていたという。

メディアの議論の中で今後高まりを見せるのは、セキュリティに関することだろう。テレビ番組などで、軍事施設に近寄ろうとするレポーターがセキュリティの軍人から制止されるシーンをよく見かけるが、欧米の石油関連プラントでは、まったくそれと同様のセキュリティが取られている。今回、なぜこのような襲撃が可能だったのか不思議でしようがない。内通者がいたという話だが、監視カメラなど、すべてのセキュリティ体制を買収するということが可能だとは思えない。石油とガスでなりたっている国なのだから、当然、軍隊によるセキュリティがあってしかるべきだと思うのだが、どうなっていたのだろうか。何か我々の知りえない隠された背景があったのだろうか。

このセキュリティ議論は当然、日本の対テロ・セキュリティ体制へと話が進んでいくに違いない。もう言い尽くされた感もあるが、日本のユーティリティ関連施設（発電、飲料水、ガス供給など）のセキュリティの話だ。私見だが、この話はハード面だけではなくて、ソフト面にも話が進んでほしい。すなわち、ネット関連のセキュリティ体制だ。

また、日本企業のビジネスリスクについても様々な議論が出てくるかもしれない。しかし、今回の事件で言えば、これが日揮のビジネスそのものなのだ。しかも、この分野で最大手であり、アルジェリアで20数年仕事を経験している企業の現場で起きた事件なのだ。こうした限界の中で何ができるかを考えるしかない。

さて、細かい話は別の機会に譲るとして、今回、私がさすがと感じたのは日揮経営陣のインタビュー対応だった。彼らは、インタビューで一応に、日本人社員と外国人社員を対等に扱っていた。人数に言及するときにはつねに、日本人社員は何人で、外国人社員は何人という具合だ。日揮のような世界企業になると社員に国籍の区別はない。当然の対応だとは思う。しかし、日本政府のインタビューはつねに日本人の話だ。これもやむを得ないかもしれないが、日本企業の社員という発想が少しくらいあってもよいのではないかという気はする。

事件の概要が明らかになった時点で本件に再度言及することもあるとは思うが、今はともかく、一人でも多くの日本人、日本企業の社員、すべての国の人の安全をお祈りするだけだ。

2012年が終わった。歳を取ると、本当に一年が過ぎるのが早くなる。

フランスの哲学者、ポール・ジャネーと、その甥の心理学者、ピエール・ジャネーは、「50歳の人間にとって1年の長さは人生の50分の1であるが、5歳の人間にとっては5分の1に相当する。よって、50歳の人間にとっての10年間は5歳の人間にとっての1年にあたる」と解説した。非常に単純化した説明だが、“ジャネーの法則”と呼ばれ、そこそこ有名な説らしい。この説に従うと、私は今年60歳になるので、私の1年はつまり、6歳の子供にとっての10年と同じだということになる・・・うわっ、これはすごい。しかし、なぜか納得してしまいそうな説得力がある。

また生理学的に見て、歳を取ると運動能力が衰えるので、若いころに10分でできた仕事が、歳を取ると20分かかる。仕事の量からみると、時間が倍近く早く経ったように感じるという説もあるという。つまり、まだこれだけしかやっていないのに、時計をみるともう締切時間が来ているという感覚だ。実際に、3分経ったらボタンを押しなさいという心理学の実験では、小中学生は3分が来る前にボタンを押すのだが、60/70歳になると20秒近く経過してボタンを押すという・・・あまり合意したくないが、もし事実だとすれば、これは悲しい。これは「やわらかな生命の時間」（井上慎一著、秀和システム出版）に登場する話だが、同書では他にも様々な説を紹介している。

例えば、子供時代だと一日や一週間の単位で物事を考えるのだが、歳をとると一年や数年の単位で物事を考えねばならなくなる。つまり、考える時間の単位が違ってくるので、同じ一年でも歳をとると早く感じるという説もあるらしい・・・一理ありそうな気はする。

同書では、海馬説というのも紹介している。脳の海馬では、今起こっていることが記憶の中にあるかどうかを調べ、なければその情報を記憶領域に運ぶ働きをする。この記憶領域に運ぶ回数が時間を感じる長さになるという説だ。つまり、歳をとると新しい経験が減るので、新たに記憶領域に運ぶ回数が減る。したがって、時間が短く感じられるようになるというのだ・・・だとすれば、記憶力が悪くなり、しょっちゅう海馬に働いてもらわねばならないようになれば、時間を長く感じるようになるのだろうか。あるいは、今迄に経験したことのないことにチャレンジしたり、新しい場所に旅行したりすると、その年は長く感じられるようになるのだろうか・・・個人的には、にわかには同意しがたい。

いずれにせよ、人生の残り時間が少なくなってくると「あれもやらねば、これもやらねば」と思うのは人の常。一年一年がだんだんと短く感じるのも当然と言えば当然かもしれない。しかし、ある意味、スピード感があって、この感覚は個人的にはけっして悪くない。正直、私にはもっともシンプルなジャネーの法則がすんなりと来る。